倒産ラッシュ？恐ろしい…何の解決ももたらさない消費税増税

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倒産ラッシュ？何の解決ももたらさない消費税増税

【総額：31万7,450円】チャンスの扉が閉まり始めました

今日から、おそらく、民主党政権の最後であろう通常国会(１５０日間)が始まりました。今年中には、衆議院の解散総選挙が行われるでしょうから、ようやく、２００９年後半から続いた「悪夢」が終わろうとしています。

よく知られていることですが、経済が良い状況ではないときに、消費税を増税すると、国民が消費を控えるようになり、ものすごい経済的なダメージが発生します。

また、中小、零細企業は、バッタバッタと潰れてしまうでしょう。

消費税の増税を原因として、中小零細企業の倒産ラッシュが起こることについては、どうしてそうなるのか理由が分からない方がいるかもしれませんので、説明したいと思います。

まずは、消費税の増税により、みんなが節約をして消費を控えるようになるため、物やサービスが売れなくなります。この事については、ご存知の方も多いと思います。

もう一つの理由は、中小、零細企業が消費税の増税分を、販売価格に転嫁できないからです。

例えば、次に掲載するのは、ある上場企業が提供しているサービスの契約内容です。

中小・零細企業への支払い分は「内税(消費税含む)」、上場大企業への支払い分は「外税(消費税を含まない)」

ご覧の通り、顧客(広告主)は、中小・零細企業への支払いは「内税(消費税含む)」となっていますが、一方で、この上場企業への支払いは「課税対象(外税)」となっています。

つまり、同じ１０万円を支払う場合、中小・零細企業に対しての支払いは、「１０万円(消費税：５％を含む)」という内容になっていますが、この大企業への支払いは、「１０万円＋消費税：５，０００円」になるということです。

本当であれば、中小・零細企業についても、大企業への支払い分と同様に、外税にして、顧客には、別途、消費税：５％を支払ってもらう契約にしなければならないところです。

それが公正で、当たり前の契約です。

しかし、この大企業は、顧客の負担を減らして、サービスを利用してもらいやすくするために、顧客が中小・零細企業へ支払う分については、消費税：５％は内税扱いにして、払わなくても良いですよ、という契約にしているのです。

信じられないことかもしれませんが、企業の力関係を利用した、このような不公正な契約はゴロゴロしていますから、全く珍しいことではないのです。

現在、消費税増税に暴走している野田内閣が進めている案では、２０１４年４月：８％、２０１５年１０月：１０％という消費税増税を行うことになっていますが、もしこの法律案が通って、消費税が増税された場合、この大企業は、上に掲載した契約内容を変えてくれるでしょうか？

…分かると思いますが、可能性としては、とても低いでしょう。

消費税が増税されたとしても、相変わらず、中小零細企業を泣かせる契約内容を続け、自分のところだけは、しっかりと、５％→１０％に増額された消費税分を受け取ると思います。

つまり、中小零細企業だけは、消費税が新たに増税された５％分は、自分で被らなければならなくなるのです。

消費税というものは、「企業の利益ではなく、主に、売り上げに対して課税されます」。

例えば、売上：５０００万円の中小・零細企業があったとしたら、そのうち、２５０万円を消費税として、国に納めなければなりません。

つまり、もし、消費税が増税されて１０％になれば、５０００万円のうち、５００万円を消費税として、国に納めなければならなくなるという事です。

ここまで読めば、ただでさえ、経営が苦しいところが多い中小零細企業にとって、「人件費などの経費を引いた利益ではなく、売上に対してかかる消費税」は、大きなダメージを与えることが分かって頂けると思います。

もちろん、景気が良くなって、売上が大きく伸びているのであれば、増税された５％の消費税を被ったとしても、経営を続けられるかもしれませんが、上の方でも言ったように、「消費税が増税されれば、みんなが消費を控えます」から、景気が良くなる可能性は低いでしょう。つまり、

増税による消費控えにより、売上は下がっているのに、
力関係から、消費税５％分は被るしかない、という最悪の状態

に陥るのです。

もちろん、企業の倒産や利益が減った分は、そこで働く人達の給料や、学生などの新規採用にもダメージがありますから、中小・零細企業だけの話ではなく、世の中の全体に悪影響を及ぼすことも、容易に想像がつくと思います。

給料やボーナスが下がる事はもちろんのこと、失業率はより高くなり、就職できない学生も大幅に増えるでしょう。

この話だけ聞いても、

しっかりとした景気の回復ができていない状態で、
消費税の増税だけは、実行日まで決めておくことの愚かさ

が分かって頂けると思います。

もし、今の段階で消費税の増税をやったら、日本は、今までに経験したことがない壮絶な不況に陥る可能性があります。

また、野田内閣は、「社会保障と税」の一体改革と言いながら、税＝消費税の方には、２０１４年４月：８％、２０１５年１０月：１０％というしっかりとした「期日(数字)」を入れているのに、肝心の社会保障(年金改革)の方は、一切、期日や数字は入れていません。

先日も、独立行政法人(天下りの巣窟)の数を減らすと言いましたが、法人数を減らすと言いつつ、「じゃあ、これらの法人への補助金などの負担は、いくらの減額になるのか」については、全く示さないという始末。

中には、独立行政法人を国の機関に戻し、そのまま、税金で運営していくという方法も含まれています。これでは、法人数を減らすといっても、税金で負担する金額は減らないのですから、全く、歳出削減や天下りの根絶にはなっていません。

また、議員定数の削減についても、民主党に有利な選挙制度にするために、小選挙区については議員定数を５議席しか減らさず、小規模政党にとても不利になる比例代表の議員定数については、８０議席も減らそうという姑息さ。

これでは、現在、違憲判決が出ている一票の格差はますます拡がり(無効票が増えて、きちんと民意が反映されない)、何の解決にもなりません。

こんな風に、消費税の増税のために、いかにも、無駄削減を頑張っているように見せかけて、国民を騙そうとしている民主党の姿勢には、本当にガッカリします。

参考ページ: ・元官僚・古賀茂明「2012年の希望を見出すなら、改革派第3勢力の結集だ」

・野田改造内閣が推し進める財政改革には「ウソが交じっている」と古賀茂明氏

・ “脱藩官僚”古賀茂明が断言「改革なき消費税アップで、2012年は日本のギリシャ化が進む」

12.12野田は公務員改革投げ出しやっぱり増税官僚... 投稿者 samthavasa

先日は、ユーロが１００円を切るところまで、ユーロ：円の円高が進みましたが、下記のチャートを見てもらえばわかるとおり、日本の輸出企業にとって不利になる円高については、何の対策も打たれていませんし、今後についても、「いつまでに、どんな円高対策を行う」という事には一切、触れられていません。

為替再考！なぜ小泉・安倍政権時代には円安誘導に成功したか by ダイヤモンド・オンライン

最近は、トヨタや日産などの自動車メーカーを始めとして、多くの海外で活躍する企業から「日本の雇用を守る」とか、「この円高水準では、国内での生産を維持できない」という発言を耳にすることがなくなりました。

僕は、この静かな状況が恐ろしくてたまりませんが、おそらく、もう見切りをつけたのではないかと予想しています。国内生産を止めて、海外での生産に切り替える準備を着々と進めているのでしょう。

こんな状況で、消費税の増税だけは、期日や上げ幅を法律化させるという行為は、許してはならないと思っています。いち早く、衆議院の解散総選挙をやってもらい、まともな政治に切り替えてもらわなくてはなりません。

今日から始まった通常国会ですが、相変わらず、民主党の野田総理の発言は、政権をとる前に、自分が非難していた麻生元総理の発言まで引用し、消費税を何がなんでも増税しようという、ひどいものでした。

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　二十一世紀に入ってから、内閣総理大臣としてこの演壇に立たれた歴代の先輩方は、年初の施政方針演説の中で、持続可能な社会保障を実現するための改革の必要性を一貫して訴えてこられました。

　「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。」

　「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます。」

　「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。」

　これらは、私の言葉ではありません。三年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。

私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません。

(本日の通常国会での、野田首相の施政方針演説の一部)
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「マニュフェスト(政権公約)？それって、何だっけ？」と言わんばかりの豹変振りです。そして、これには麻生元総理や、福田元総理もあきれている印象です。

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「いいとこ取り」と不快感＝演説引用に麻生氏反発
時事通信 1月24日(火)19時57分配信

　自民党の麻生太郎元首相は24日、野田佳彦首相が施政方針演説で首相時代の麻生氏の演説を引用し、消費増税をめぐる与野党協議を求めたことについて「いいとこ取りだけされた。何となく抱きつかれたような感じだ」と不快感を示した。

国会内で記者団に語った。

　麻生氏は消費増税に関し「私の演説では『景気回復が前提』という条件が付いていた。首相は景気が回復したと思っているんだろうが、世の中にそう思っている人はいない」と指摘、協議を拒否する正当性を強調した。

　また、同じく演説を引用された福田康夫元首相は「あのころを思い出すと、話し合いは（民主党に）全て拒否された」と振り返り、「（協議の成否は）与党がどう対応するかにかかっている。言葉だけでは駄目だ」と語った。

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「あの頃はひどかった」演説引用で福田元首相
産経新聞 1月24日(火)19時26分配信

　自民党の福田康夫元首相は２４日、野田佳彦首相が施政方針演説で、首相時代の福田氏が与野党協議を呼びかけた演説を引用したことについて

「あのころを思い出すと、（民主党は）むちゃくちゃにひどかったね。話し合うどころじゃなくて、すべて拒否された。反対、反対でね」

と述べた。国会内で記者団に答えた。

　福田氏は首相在任中の平成１９年１１月、衆参で多数勢力が異なる「ねじれ国会」解消に向けて、当時の小沢一郎民主党代表と大連立で合意したものの民主党内の反対で頓挫した。

福田氏はその経験を振り返り「また繰り返しているんですかね、与野党が逆になって」と自虐的に皮肉った。

さらに、野田首相が意欲を示す消費税増税をめぐる与野党協議には「これからどうするのかね、与党、政権が。それに尽きます」と突き放した。

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＜天下りの根絶！(麻生内閣不信任の野田佳彦演説)＞

「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。

「私どもの調査によって、ことしの５月に、平成１９年度のお金の使い方でわかったことがあります。２５０００人の国家公務員ＯＢが４５００の法人に天下りをし、その４５００法人に１２兆１０００億円の血税が流れていることがわかりました。

消費税５％分のお金です。

さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて、１２兆８０００億円でございました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。６０００万、７０００万かもしれません。

その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

６回渡り歩いて、退職金だけで３億円を超えた人もおりました。

天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。

(２００９年７月１４日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として、発言した野田佳彦氏の議事録の一部)
<終わり>

以上のように、自らが麻生元総理を批判し、天下りの根絶など、消費税を増税する前に、無駄の削減を進めることを訴えていたのに、政権交代が実現され、そして、自らが内閣総理大臣になったとたん、態度を豹変させる。

そして、マニュフェスト(政権公約)を無視して政権に居座り、消費税の増税を実現するためならば、自分が真っ向から批判していた麻生元総理の発言でさえも引用し、法律化に協力してくれと、自民党に抱きつこうとする。

先日の日記(「嘘つき」「騙された」あの親父が、誰にこれを言ったのか？)に掲載した街頭演説、＜野田総理マニフェスト書いてあることは命懸けで実行＞にしてもそうですが、こんな人の発言を、どうやって信じろというのでしょうか。

こんな人を「日本国の最高権力者である、内閣総理大臣に選ぶ集団、民主党」を、どうやって信じろというのでしょうか？

僕は、少なくとも、今の政権では、消費税の増税を法律化する必要はないと思っています。

もし、次の衆議院の解散総選挙後に、まともな政治運営がなされ、再度、消費税の増税が必要となった場合には、今、これだけのタンカを切ったのですから、民主党は、消費税の増税に賛成せざるを得ないでしょうから。

何も、今、決める必要はありません。本当に必要だと思ったら、その後の政権のときに、やるべきことをやってもらった上で、消費税の増税をやれば良いだけの話です。

ちなみに、今年に入ってから、株式投資やFX(外国為替証拠金取引)の話を良くしていますが、僕が頻繁にこれらの話を始めたのは、次の衆議院解散後に、まともな政権が生まれる可能性が高いからです。

そうなれば、優秀な日本企業の価値が見直され、株価は上昇し、また、為替は、円高→円安が一気に進む可能性が高いと思っています。

今までに、何度も何度も、繰り返し言っていますが、

チャンスの扉は、あなたの都合に合わせて、
開いてくれる訳ではありません。
開いた時に、素早くつかむ実行力が大切です。

これだけダメな政治が変わった時には、凄まじい上昇相場が訪れる可能性がありますが、現金プレゼントキャンペーンなどを利用して、しっかりと、種銭は作っていますか？

新しく始まった実践証明！SBI証券FXでのIFO取引攻略法(現金5,000円獲得！)を追加したのですが、もう既に、しっかりと現金を獲得しているでしょうか？

証券口座や企業分析ツールを使う準備、FX口座の準備は、きちんとできているでしょうか？

東日本大震災が起こり、「日本はもうダメだ」とでも思ったのか、世界中の投資家が凄まじい日本売りを仕掛けているとき、僕は、「チャンスの扉が開いた」と感じ、勇気を出して懸命に、ストップ安で投売りされる日本企業の株を買い続けました。

投売りでストップ安の中、「チャンスの扉が開いた」と思い、被災地・日本の復活を信じて投資した結果は、820万2,075円の利益！

その結果、地震が起こってから、たったの１週間で８２０万２０７５円の利益を上げました。被災された方々、そして、原発問題の解決や復興に尽力されている方々と被害がひどかった東北地方や、日本企業の復活を信じたことが果実をもたらしたのです。

この例のように、「チャンスの扉」は開いて、すぐに閉まることもあります。

解散総選挙後にくるであろう上昇相場に備えて、種銭作り、証券口座やFX口座の開設など、しっかりと、チャンスをつかむ準備だけはしておくことをお勧めします。