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金持ち兄さんの日記 > 2010年06月の日記 > 「消費税の増税に賛成か？反対か？」シンプルな選挙
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さて、それでは今日の日記です。
いよいよ、参議院議員 選挙が始まりましたね。日本の借金が膨大に膨れ上がっている今、今年の選挙には、かなりの方が強い関心を持っているのではないかと思います。
鳩山首相→管首相に変わったことで、他の政党との政策についての比較がやりにくくなりましたが、最後の最後になって、とても比較しやすいシンプルなものになりました。
| 現時点で、消費税への増税に賛成か？それとも、反対か？ |
社会保障や経済対策など、他のことをあれこれと考えると、どの政党を応援すればよいのか、どの政党に所属する候補者に投票すればよいのかと迷ってしまいますが、今回の選挙は、この１点に的を絞れば、自ずと、選択肢は絞られてくると思います。
例えば、僕の場合には、税金の無駄遣い、国家のリストラができていない現時点では、到底、消費税１０％への増税なんて受け入れられませんから、消費税の増税を公約としている政党は支持できません。
経済成長戦略、法人税率の引き下げなど、聞こえのいいことを一生懸命にアピールしている政党がありますが、税金の無駄遣いの削減(経費の節約)に比べれば、こんなものの確実性なんて低いでしょう。
はっきり言って、アテになりません。
これは個人の家庭に置き換えて考えてみても、分かると思います。
例えば、金遣いが荒く借金まみれのお父さんがいる家庭があったとします(苦笑)。
その家庭のお父さんが、下記の２つの計画を挙げたとしたら、どちらの方が確実性が高いと思うでしょうか？
「お父さんは、これから収入を上げていくから、お前たちにはしばらくの間、苦しい生活をさせるかもしれないが、どうか、お父さんを信じて、我慢してくれ」(収入ＵＰ)
「お父さんは、これから借金を返すために酒やタバコを止める。今乗っているクラウンから、中古の軽自動車に乗り換える。まずは自らが節約をして、実質所得を増やすから、お前たちも、どうかお父さんを信じて、我慢してくれ」(生活費の節約)
これはもちろん、後者の方だと思います。収入を上げる(経済成長)なんて、本当に成功するかどうか当てになりません。
経済成長を実現するためには、企業は厳しい国際競争に勝ち続けなければなりませんし、また、国が税金で援助したからと言って、この競争に勝って成長するかどうかなんて、わかるもんじゃありません。
しかし、支出を削る(国家のリストラ)については、国際競争なんてありませんから、やろうと思えば、確実に使うお金を減らし、借金の返済に回すことができます。
そして、借金が減れば、その分の利息も減りますから、どんどん良いサイクルになっていきます。
つまり、経済成長の方は、「やってみなけりゃ、分からない」という物ですが、逆に、国家のリストラの方は、「やってみたら、確実に効果が出る」という物です。しかも、一度減らした支出をずっと継続すれば、その効果も永遠に続きますからね。
僕は、株式投資をやっておりますが、
| 増税をしても、「使い方を間違えなければ」、景気は良くなる |
というリスクがあるものを信じて、一緒に心中する気には到底なれないというのが、一般的な投資家の考え方ではないかと思います。
まずは、確実に効果がある、遊休資産の売却や、コストカットなど、確実性の高いリストラを優先して勧めるように要求すると思います。
そして、その浮いたお金で借金の返済をしていけば、支払う利息が減っていくのですから、増資なんて必要なくなります。
個人的に、今回の参議院議員 選挙の結果は、各政党に重大なメッセージを送ることになると思いますので、かなり重要だと感じています。
もし、「現時点での」消費税の増税に反対している政党が大幅に議席数を伸ばせば、消費税の増税に賛成している政党は、今回の選挙結果を
「現時点での増税は、できない。まだ他にやることがある。それをやった後で、改めて消費税増税について国民に問わなければ、次の選挙で負けてしまう」
という危機感を各党が持つようになれば、歳出の削減(国家のリストラ)にも手を付けていくのではないかと思います。
ちなみに、前回の日記で、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」「小さな政府」を掲げているみんなの党を応援していると言いましたが、僕は、みんなの党の言うことを全面的に信じているわけでは、もちろん、ありません(苦笑)。
民主党でさえ、選挙前には良いことばかりを並べていましたが、その結果がこれですからね(苦笑)。
みんなの党の政策は、僕が賛同するものが多いことは事実ですが、それをちゃんとやれるかどうかについては分からないと、冷静に見ています。
ただ、こういった政策を掲げているみんなの党に投票をすることで、
| 国(政治家)に対して、メッセージを送ることができますよね？ |
もし仮に、みんなの党が今回の選挙で大幅に議席数を伸ばすことがあれば、現在の政権や他党は、この選挙結果を国民からの重大なメッセージだと考え、今後の政策に活かしていこうとするでしょう。
ですから、僕が「今回の選挙では」みんなの党を応援しているというと、「聞こえのいいことを言っているだけで、それに騙されているんじゃないの？」という人もいるんですが(苦笑)、今回については、それで良いと思っています。
繰り返しになりますが、今回の選挙を通して、国に対してメッセージを送ることが一番の目的なんですから。
ただ、みんなの党に期待していないのかといえば、そんなことはありません。その理由としてまず第一に挙げられることが、まずは、政治家自らが身を切るという政策を挙げていることです。
 国会議員が自ら身を切る(みんなの党の選挙公約)
- １．国会議員の数を大幅削減し、給与をカットする
１．衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）に。参議院には、都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設。
将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。
２．国会議員給与を３割、ボーナスを５割カットを即時実施
２．議員特権を廃止する
１．無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）、無料航空券を廃止。
２．衆参議員宿舎を売却。
３．議員年金を完全廃止（現行は在職１０年超の議員には選択制で年金を存続）。
一部の政党を除いて、声高々に「まずは、自分たち政治家の議員報酬を下げます」と言うことを僕は聞いたことがありません。これぞまさしく、「増税の前に、やることがあるだろう」と言いたくなりますよね(苦笑)。
現在、国会議員にはこれだけの手当が支給されているわけですが、仮に、みんなの党が掲げている給与：３割カット、ボーナス：５割カットが実現されとしても、
月収：９１万７００円(年間：１０９２万８,４００円)
ボーナス：３１７万７,２４０円
文書通信交通滞在費：１２００万円
合計：２６１０万５,６４０万円
へと支給額が変わるだけですから、ネット選挙などを解禁して、お金のかからない選挙活動を実現すれば、これでも十分に足りるのではないかと思います。
そして、みんなの党に期待している理由として、もう一つ挙げられることは、脱官僚や公務員制度改革について、歯に衣着せぬ物言いをしていることです。
個人的に、「こういった発言は、かなり危険だ」と思っています。
官僚がマスコミに悪い情報をリークしたことによって、失脚したと思われる政治家の例をあげれば、キリがないほど挙げらるでしょう。
政権をとったとたんに、巨額の脱税贈与が発覚した某元首相しかり、政治とカネで追求を受けた某元幹事長しかり…。
こういった例を考えれば、いわゆる「官僚たたき」「役人たたき」は、かなりリスクの高い行為ではないのか、と感じてしまいます。
それをみんなの党はやっているのですから、みんなの党のＣＭに出てくる【本気の覚悟】というキャッチコピーもうなずける気がしますよね(笑)。
これだけのリスクを背負って、「政治を変える！」と言っているのですから、僕のように「少しは信じてみようか」と思う方は多いでしょう。
みんなの党の動画を見ると、「金もない、組織もない」と自虐的に？よく言っているのですが(笑)、上に掲載した広告の仕方ひとつをとってみても、多党との資金力の差、組織力の差は、まだまだかなりあるのでしょうね(笑)。
実際に、できるだけお金を使わず、工夫して選挙活動をしているような印象を受けます。例えば、ユーチューブを利用した政党広告にしても、お金がかかっていないことがすぐに分かります(苦笑)。
お金もない、組織もない、テレビ広告も打てない、候補者のほとんどがいわゆる有名人ではないと、選挙活動での弱さが光るみんなの党ですが、なかなか面白い政党だと思いますので、今回の選挙の前に、アジェンダ(政策課題)を見て頂けたらと思います。
ちなみに、僕の母は、沖縄問題をキッカケに連立政権を離脱した某党に興味を持っているみたいです。理由は、「党首が信用できそうだから」だそうです(笑)。
期日前投票がすでに始まっていますが、政治や選挙については、色々な考え方があると思いますので、７月１１日の投票日までに、じっくりと各党の政策などを見ていただき、自分がいいと思う候補者・政党に投票をしていただけたらと思います。
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日経テレコン21という解説ページを作りましたので、まだ利用していない方は、ぜひ利用して頂けたらと思います。膨大な情報をタダで利用することが出来ます。
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