米国は、年間所得：85万円以下の人が6000万人！？

　　　金持ち兄さんの日記 > 2012年01月の日記 > 米国は、年間所得：85万円以下の人が6000万人！？

米国は、年間所得：85万円以下の人が6000万人！？

【総額：31万7,450円】チャンスの扉が閉まり始めました

前回の日記(昨年の株主配当金は、【132万7,950円】だった！)では、現金の塊のような会社があると紹介させて頂きました。

その銘柄について「自己責任で判断するから、銘柄名を教えて欲しい」との問い合わせを頂きましたので、ヒントだけ掲載させて頂きたいと思います。

GMOクリック証券FXにログイン→【株式】に移動→「中央」で検索して出てくる会社。

GMOクリック証券FXにログインをしたら、【株式】のページに移動し、銘柄検索キーワードの欄に「中央」と入力して、検索ボタンを押してみて下さい。

すると、上記のような結果が出てきますので、ちょうど赤い四角で囲んだ部分に出てくる会社が、前回の日記で、「現金の塊のような会社」として紹介した企業です。

未来をみることはできませんので、今後、この会社がどうなるのかを当てることはできませんが、無借金かつ２４．５８億円もの現金を持っていて、ずっと、黒字経営＆株主配当を続けていることは確かです。

現金24.58億円、無借金経営、黒字経営の会社がたったの14億円。

また、PBR(純資産株価)：0.37倍であり、配当利回りも４％近くとなっているので、リスクとしては、かなり低いのではないかと、自分では思っているところです。

前回も書いた通り、２４．５８億円の現金を持っているのに、時価総額は、１４億円しかありません。この株価なら、現金を２４．５８億円を持っている企業を、１４億円で買収できるのと同じことです。

この会社がやっている事業を全く評価しないとしても、

現金：２４．５８億円÷発行済株式数：４３９万８０００株＝約５５９円

の株価は付いていないとおかしいんですが、現在の株価は、３２９円。日記で紹介した時よりも、１．２５％ほど値上がりしてしまいましたが、それでも、信じられない株価だと思っています(苦笑)。

また、GMOクリック証券FXに口座開設をしていると、無料で利用できる年間：63,000円の最強の企業分析ツールでは、上記のように、現在の株価は、７２％割安というデータになっています。

繰り返しになりますが、GMOクリック証券FXの株式ページに移り、中央で検索して赤い四角の位置に出てくる会社です。株式投資は自己責任ですから、くれぐれも、参考だということを忘れないで下さいね。

それでは、今日の日記です。

年末の日記(世界一の投資家が賞賛する日本の将来は、とても明るい)では、僕が定期購読をしているプレジデントに掲載してあったウォーレン・バフェット氏の記事を紹介させて頂きましたが、驚くべきことが書いてありました。

米国には、年間１万１０００ドル(約８５万円)以下の
所得しかない人達が、６０００万人以上もいる
(日本の人口が約１億２０００万人です)

というのです。

アメリカの人口は、約３億人ですから、その中の６０００万人と言えば、「約５人に１人」という計算になります。

アメリカの格差がひどい事は知っていましたが、まさか、年間８５万円以下の所得しか得られない人達がこんなにもいるとは。

数年前に、ゴールドマン・サックス投資銀行の社員の平均ボーナスが６２００万ドル(日本円で約４７７４万円)だという話を読売新聞のニュース記事で見かけましたが、これを考えると、信じられない格差ですよね。

これだけの所得しか得られない人達が何千万人もいる片方では、この人達の約５６倍ものボーナスをもらっている社員がいる。

もちろん、一部の飛び抜けて高いボーナスを貰っている人達が平均値を上げている可能性が高いとは思いますが、それにしても、信じがたい格差です。

それに、「年収ではなく、ボーナス」ですからね(苦笑)。

日本と比較してみると、「アメリカは、どうなっているんだ？」という印象を持ってしまいます。アメリカの金融街「ウォール街」でデモが起こるのも、気持ちは分かる気がします(苦笑)。

ちなみに、バフェット氏は、富裕層への課税強化を推薦しており、自身の年収や所得税を公開しています。

＜始まり＞

米国有数の億万長者で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は12日までに、昨年の同氏の所得がほぼ6300万ドル（約48億5000万円）で、連邦所得税として690万ドルを支払ったことを明らかにした。

同氏は8月に米紙の意見欄への寄稿で、富裕層の課税率は中間所得層よりも低く米国の税制は不公平となっているとの見解を表明した。

＜省略＞

バフェット氏は、ヒュールスカンプ議員への返書で、自らの昨年の課税所得はほぼ4000万ドルだったと公表した。納税が690万ドルだったことから、所得税率は17.4％となる。

議会調査局（ＣＲＳ）によれば、年収10万ドル以下の中間所得層の所得税率は35％。

by ブルームバーグ

＜終わり＞

６９０万ドルを現在の米ドル：円のレートである約７７円で計算すると、５．３億円くらいになります。確かに、４８．５億円もの所得があるのに、所得税が５．３億円で済むというのは税率が低すぎる気がします。約９％くらいの税率ということですからね。

ただ、バフェット氏の収入の場合、そのほとんどが株式関係であることを考えると、不思議ではありません。

米国の税率がどうなっているのかは分かりませんが、日本の場合でも、株式投資や株主配当によって得た利益については、それがどんなに高額であろうとも、「一律、税率が１０％」になっているからです。

日本では、高額所得者が仕事や事業などで得た収入については、所得税＋住民税を合わせて５０％もの税金を払う必要がありますから、高額所得者にとっては、株で収入を得るか、それとも、仕事で収入を得るかによって、支払う税金にもの凄い差が生まれます。

ですから、株式をたくさん保有していて、毎年、多額の株主配当を得ている人は、仕事や事業でお金持ちになるよりも、より早く資産が貯まっていくという訳なのです。

ちなみにこれは、会社員として働いている人の場合も同じで、株式投資や株主配当によって収入を得る方法は、税率の関係から、かなり効率の良い方法となっています。

課税所得金額	所得税の税率
195万円以下	5％(＋住民税10％)
195万円超 330万円以下	10％-97500円(＋住民税10％)
330万円超 695万円以下	20％-427500円(＋住民税10％)
695万円超 900万円以下	23％-636000円(＋住民税10％)
900万円超 1,800万円以下	33％-1536000円(＋住民税10％)
1,800万円超	40％-2796000円(＋住民税10％)

上に書いたのは、仕事や事業による収入の所得税率＋住民税率ですが、最低：１５％～最高５０％の税金を払わなければいけない計算になっています。年間所得１８００万円の人はもちろんですが、それ以外の人であっても、なかなかの税率です。

しかし、先ほども言いましたように、株式投資や株主配当の場合は、所得税＋住民税を合わせて１０％の税金しか払わなくても良いのですから、かなりの差です。株による収入には、大きなメリットがあることが分かって頂けると思います。

僕は今、株式投資によって、種まきをしていると思っています。

日本企業の業績が上昇し始めれば、当然、それに比例して、保有している株式の株主配当も上がって行きます。そうなると、昨年は、約１３３万円だった株主配当が、２倍の２６６万円になり、３倍の３９９万円になるかもしれません。

しかし、株主配当による収入がどんなに増えようとも、現在の税率が続く限り、支払う税金は定率ですから、これほど魅力的な種まきはないと感じています。

もし、株主配当が５００万円にまで増えた場合、月額：４１．７万円程度、日額：１．３９万円になりますから、少なくとも、普通に暮らしていく分の生活費については、心配する必要がなくなりますよね。

いや、３００万円でも十分かもしれません。月額：２５万円という計算になりますから、住宅などの大きな買い物をしない限り、これだけの株主配当で生活に困るということは、そんなにないと思います。

前回の日記では、「株式投資をやるなんて、どんでもない！！と思う方が多いと思いますが、逆に、上がり続けたこともあったことを忘れないで欲しい」と書きましたが、株式投資による利益には、これまで書いてきたように、税制面でも大きなメリットがあります。

社会保険料は２０１７年まで上がり続け、２０１３年からは、２５年間の復興増税によって、所得税が２．１％上げられる予定です。

「復興税」に消費税、そして所得税率アップ… 容赦ない「増税」ラッシュがやってきた by J-CASTニュース

昨年と同じ金額の年収であっても、手取り金額はどんどん減っていきます。

おまけに、消費税も上げると言っていますから、何も対策をしないでいると、これからはどんどん生活が厳しくなっていくかもしれません。

増税を繰り返し、ただただ、負担が増していくだけの可能性が高いでしょう。

もちろん、選挙の時に約束をした無駄の削減(歳出削減)に取り組む気がない民主党政権が、衆議院解散選挙によって政権を失うことがあれば、この将来が変わる可能性もあります

ですが、今のところは、こうなる予定で、対策をするしかありません(苦笑)。

自動車保険見積りで1500円で保険料を節約したり、プロバイダー変更で最大40,000円を獲得したり。

今日、GMOクリック証券FXでヒントを交えながら紹介した高い配当利回りで、現金の塊のような会社を探してみて投資をしてみるなど、今のうちから、工夫をしていくことをお勧めします。

たとえ、今と給料が変わらなくても、再来年以降になれば、
２．１％＋住民税：１０００円＋社会保険料のアップ分は、
ドンドンと手取り金額が減っていくことになる

のですから、きちっと、できることをやった方が良いと思います。