「投票のハガキ？アタシ、もう捨てましたよ」…しわ寄せは若者に…

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「投票ハガキ？アタシ、捨てましたよ」しわ寄せは若者に…

「チャンスの扉」が閉じ始めている事に気づいてますか？

いよいよ、明日は参議院議員選挙の投票日ですが、もう、期日前投票を済まされた方は多いのでしょうか？

僕はもう済ませてきて、アンパンマンの声をやっている戸田恵子さんのうちわ？を頂きました。「なんで戸田さんが出てるのかなぁ？」と思っていたら、戸田恵子さんは、愛知県名古屋市千種区の出身なんですね。

2010年参議院議員選挙うちわ？(戸田恵子)

今日もやっている期日前投票ですが、投票をした日はとても暑かったので、このうちわのおかげで、帰り道はかなり助かりました。それともう一つ、投票済み票以外にもらったものがあって、参議院議員選挙の汗拭きシートを頂きました。

2010年7月10日参議院議員選挙投票済証とオリジナル汗拭きシート

現在の投票率は約６０％とのことなので、投票率を上げようと、国や自治体もこんな風に、色んな取り組みをしているんでしょうね。

献血ではないですが、個人的には、なかなか良い取り組みだと思いました。

暑い中、時間とお金(交通費)をかけて投票所や役所(期日前投票所)に行くのですから、「どうせなら、何か頂けた方がいい」という人は、たくさんいると思いますので(笑)。

期日前投票は、午前８時３０分～午後８時までやっていますので、今日、外出する予定がある方は、自分が住民票を置いている役場で、投票を済ませてくると良いと思います。

せっかく税金を納めているんですから、国民としての権利を行使しないのは、あまりにももったいないと思います。

さて、日記にタイトルに書いてある「投票のハガキ？アタシ、もう捨てたよ」という言葉ですが、これは、友達の後輩が言った言葉です。年齢は２０歳で、まだ選挙権を得たばかりだそうです。

投票の案内ハガキを捨てたとしても、免許証等で本人確認ができれば、投票自体はできるのですが、この子はもう選挙に行く気がないとのことでした。

「だって、どうせ汚いことをやってるんだろうし、
どの政党に投票しても一緒じゃないですか？」

この子が言った言葉を聞けば、若者の間で政治不信が広がっていて、かつ、政治に無関心になりつつあり、投票することに意味が無いと感じていることが想像できます。

思い返せば、僕が子供の頃、若い頃も、この子と同じように感じていました。政治家の汚職や違法献金の問題は、マスメディアによって大きく取り上げられますし、僕の地元で３期連続当選をしていた町長は、お金絡みの汚職が見つかり、辞任に追い込まれました。

そして、その後に町長となった元助役も、汚職によって辞任。そして、数年前には、宮崎県知事がやっぱりお金絡みの汚職によって、辞任をしました。

これだけ政治家絡み、首長絡みの事件が身近で起きれば、政治や選挙に対して、不信感を持つのも仕方がありませんよね(苦笑)。

ですから、僕も若い頃は、「自分が投票しても、意味がない。この汚い政治の世界は変わらない」と思って、投票はしませんでした。若い僕にとっては、遊びやアルバイトの方がずっと優先順位が高かったのです(笑)。

しかし、ある程度、歳をとって、政治の世界に興味を持ち出すと、政党と支援団体の蜜月関係も見えてきて、選挙への支援活動によって、特定の業界にかなり有利に税制や法律などが作られていることが分かってきます。

そして、投票に熱心ではない年齢層には、そのしわ寄せがくることも分かりました。この前に見た記事に、その例がありますので、紹介したいと思います。

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公務員採用枠　「あまりに唐突」４割減

　二〇一一年度の国家公務員の採用者数が採用試験直前の五月下旬に四割の大幅カットとなり、公務員を目指す大学生らに大きなショックを与えている。

採用者数はこれまで通りなら〇九年度中に決まったはずだが、今回は民主党政権の公務員削減方針を受けて異例の遅れとなった。

就職活動中の大学生らの前に突然現れた“狭き門”。学生らの間では「あまりにも唐突。民間企業を併願するには遅すぎる」と怒りや困惑が広がっている。　（橋本誠）

　「決定が遅い。一年前とか半年前なら、民間にシフトできたんですが…」。二十日、大卒程度の人が対象の国家公務員２種試験が行われた東京大教養学部（目黒区）。試験を終えた国立大四年の男性（２２）が不満を漏らした。

　民主党は昨年衆院選のマニフェストで、国家公務員の総人件費二割削減を掲げており、いわゆるキャリア官僚を選ぶ１種試験五日前の四月二十七日、鳩山前首相が採用枠半減の方針を表明。

最終的に採用者数の上限が四千七百八十三人（〇九年度比３９％減）と決まったのは、２種試験一カ月前の五月二十一日だった。

　雇用の低迷で、申込者は１種、２種とも昨年度より約二割増加しており、競争率アップとの“ダブルパンチ”に、志望者は大きなショックを受けた。入学時から準備を進めてきた私大四年の女性（２２）は「いきなり採用を減らされて涙目。民間の採用は大方終わっている」と落ち込んだ。

　原口総務相は「厳しい財政状況の下、総人件費を抑制するため」と説明するが、女性は「民主党は支持母体の公務員労組との関係で現役公務員の給与削減ができず、しわ寄せが私たちの世代に来たのではと感じる。公務員批判という人気取り政策を、選挙前にあわてて打ったとしか思えない」と批判する。

　資格試験予備校「東京リーガルマインド」の大野純一専任講師は「学生からは『一生懸命勉強してきたのに、だまされたようなもの』という声があり、親からの問い合わせも多い。政治主導なのかもしれないが、唐突だ」と話す。

　削減幅は国家１種が二割減なのに対し、地方の出先機関は八割減となり、地方大学出身者が多い２種や、高卒程度の人が対象の３種が大きな影響を受ける。

　立命館大の佐藤智之エクステンション事業課長は「出身地への貢献を考えて公務員を希望する学生は多い。民間は受け皿がなく、学生は非常に動揺している」と話す。

　総務省は「採用枠の縮小は人件費削減のためだけでなく、いろいろな政策の中で取り組んでいる。現役公務員の給与抑制も速やかに検討する」と説明。

唐突との批判には「来年の試験からでは『先送り』と批判される。それではタイミング的に遅いと（政治家が）判断したのでは」としている。

(by 東京新聞)

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５月末と言えば、もう面接や試験を終えて、内定を出している企業も多いでしょうから、可哀相だとしか言いようがない話だと思います。

入学時から、公務員への準備を始めていた人からすれば、「許せない！」と憤りを感じるのも無理はないでしょうね。もちろん、この子たちの親もカンカンだと思います。

これは、一般企業にしても公務員にしても同じですが、既に働いている人の給与が下げられず、退職させることも難しいのであれば、もう人件費の中で絞れるところは、「新卒採用」しかありません。

定年退職になった人の後、ひとりも新規採用をしなければ、法律にも触れることなく、人件費を自然減とすることができますから、誰にも文句を言われることはありませんが、その犠牲になるのは、どんどん求人のパイが狭くなっていく若者です。

雇用を守る！

と言えば、聞こえはいいですが、今回の例を見れば分かるように、これから働こうとしている若者がその犠牲になっている状態は、良くないのではないかと思います。

１８歳から選挙権が与えられ、若者が熱心に選挙に行くようになれば、既に働いている人や高齢者、そして、選挙権を持つ大人を優先的にみる政治家は、だいぶ減るのではないかと思うのですが、残念ながら、選挙に行く若者は、多くはありません。

これからの日本を担っている若者や日本全体のことよりも、特定の業界にだけ利益誘導を行わなければならなくなる原因は、特定の団体から選挙協力を受けることが一番の原因だと思っています。

この前も、こんな記事がありました。

民主最強の集票マシン、連合がフル稼働　業界団体の民主への寝返りで発奮！ by 産経新聞

こういう特定の団体から選挙支援を受けているという記事を見て、多くの人がこう思うはずです。

「もうやめてくれ！こんな構造が嫌で、民主党に投票したのに！」

労働組合から支援を受ければ、その組合がある会社で働く人達、そして、その家族は雇用が守られ、賃金が減ることもないと思いますが、その代わりに、さっき言った、これからの日本の担う若者にしわ寄せがくる可能性が高くなります。

さっきの公務員採用の話にしたって、すでに働いている人は守られ、これから公務員として働こうとしていた若者だけがその犠牲になるなんて構造は、どう考えたって、将来の日本のためになるとは思えないでしょう。

そして、この流れを止めなければ、やがては、自分の子供や孫たちが就職をするときに、この歪んだ構造の犠牲になる可能性が高いと思います。

特定団体からの支援を受けなければ、このような歪んだ構造を正すことができるはずなのに、票が欲しく、選挙対策のためには、どうしても止められない。

政治のことは、各人に色々な考え方があると思いますので、できるだけ、触れたくはないのですが、どんどん若者にだけしわ寄せがきている状況を考えると、黙ってられません。それに、先程も言いましたが、これは、自分の子供や孫に係わる問題でもあります。

また、このまま選挙支援をしてくれた特定の団体への利益誘導が続き、政治家たちが日本全体のことを考えて、政治を行わなければ、もっともっと、日本の若者が犠牲になっていくのではないか思わせる出来事がありました。

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パナソニック採用の8割外国人　大学生就職深刻になる一方だ

日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。

楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増

ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。

アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。

楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。

11年度は国内新卒採用450～500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70～100人を予定している。

同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度（バイドゥ）と合弁会社を作り、ショッピングモール事業のサービス名称を「楽酷天」に決定したと10年6月9日に発表した。

サービスのオープンは夏以降を予定している。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。

新卒採用1390人のうち日本人は290人

パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。

残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。

同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。

これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。

外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。

ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。

これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、

「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。

理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」と話している。

不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。

「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」

(by Jcastニュース)

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この記事を見てもわかるように、日本企業は、どんどん海外に出ていっており、採用についても、日本人ではなく、外国人を多く採用する流れが起きてきています。

パナソニックなんて、新卒採用枠の１３９０人のうち、日本人はたったの２９０人にし、その中には海外からの留学生も含めるというのですから、就職へのハードルは、今までに比べて格段に上がると考えていいでしょう。

楽天やユニクロにしたって、社内公用語を日本語ではなく、英語にするくらいですから、今後はもっともっと、外国人の採用を増やしていくと思います。

政府による法改正により、法人税の減税など、国内で雇用をしやすく、また、事業を行ないやすい環境を整えなければ、若者の就職はもっと難しくなり、また、失業率も改善していかず、逆に、拡大していくのではないかと予想しています。

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選択の手引：’１０参院選　雇用「新卒より即戦力」　泣く若者

　「事務職希望で約４０社受けたが、採用は経験者優先と断られた。アルバイトで食べていくか、どこでもいいから就職活動を続けるか……」。

この春、東京都内の短大を卒業した女性（２０）は肩を落とした。東京労働局の学生職業総合支援センター（東京都港区）に昨年９月から通うが、就職先はまだ見つからない。

　大卒の就職内定率が過去最低を記録したのは００年３月卒の９１・１％。

０８年は過去最高の９６・９％まで回復したが、今年３月卒は、景気低迷で２番目に低い９１・８％。東洋大４年の女子学生（２１）は「先輩は去年の５月までに内定したのに、サークルの同級生７人全員内定がない」と厳しい状況を語る。

　ただ、リクルートの調査では、今年３月卒の大卒（大学院を含む）の求人倍率は１・６２で、求人数が就職希望者数を上回っている。０９年の２・１４からは減ったものの、過去最低だった００年の０・９９と比べ、数字上の就職環境は悪くはない。

　なぜ求人が内定に結びつかないのか。

就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「企業が国際競争にさらされ、新卒学生を採用して教育する余裕を失っている」と語る。

日本経団連の２～３月のアンケートでも、選考で重視する要素として「専門性」が急増。国内採用を減らすパナソニックも「グローバル化が加速しており、国内は少数精鋭を基幹事業に投入する」と説明するなど、即戦力を求める傾向が強まっている。

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　厚生労働省は２月、卒業後も就職できない若者を対象に「新卒者体験雇用事業」を始めた。実務経験を積み正規雇用につなげるのが狙い。受け入れ企業には月８万円の奨励金を支給する。

　総合支援センターに寄せられた体験雇用の求人は１００件を超える。派遣会社の受付、飛び込み営業、居酒屋の調理、ホールの接客－－。

担当者は求人票の束を手に「大企業・安定志向の学生が望む職種は少なく、ミスマッチがある」と漏らす。約４０人が制度の利用を希望したが、体験したい職種がなく実績はいまだにゼロだ。

　雇用問題に詳しい北海道大の宮本太郎教授は「これまで企業が人づくりを担ってきたが、企業は競争激化で余裕を失い、若者に負荷がかかっている」と指摘、企業任せではなく社会全体で人づくりを担う体制の整備が必要と語る。

(by 毎日新聞)

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若者は、マニュフェスト(政権公約)、アジェンダ(政策課題)を見ても、難しい言葉がたくさんあって、よく内容を理解できないかもしれませんが、それでも、国全体の将来を変えるには政治の力は欠かせないと思いますので、ぜひ、自分が思う政党、候補者へ投票をして欲しいと思います。

そして、投票をした後はほったらかしではなく、自分が投票した政党に、責任を持つことが大切だと思います。

例えば、ちゃんと公約を守っているか、おかしな点はないかをチェックし、そして、公約違反や信頼を損ねるような事をしたのであれば、きちんと「ダメじゃないか！」と、投票を通じてその意思表示をする。

これが大切だと思います。決して、投票のハガキを捨てちゃダメですよ(苦笑)。

そして、子供や孫を持つ方、そして、これから結婚をする方は、日本の将来を明るいものにしてくれるところに、一票を投じて頂けたらと思います。そして、先程も言ったように、投票をした後は、責任をもって、その政党や候補者をチェックして欲しいと思います。

国民によるチェック機能がちゃんと動いていると政治家が実感する環境であれば、特定の団体への利益誘導や、公約違反、おかしな法律を作ったりも、しないはずですから。

僕はまだ未婚ですが、相手さえいれば、結婚する気はあるので(笑)、

将来、自分の子供や孫が「日本に生まれて良かった」

と思える国づくりをしてくれる政党、候補者を応援したいと思っています。

そして、投票をした政党や候補者については、ちくいち、やっていることやホームページなどを見て、チェックして行くつもりです。

また、公約違反やおかしなことをした時には、「ダメじゃないか！」と他の政党に票を入れて意思表示をし、きっちり反省、軌道修正をしてもらいます(笑)。

小さなお金の積み重ねが大切です