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金持ち兄さんの日記 > ２００６年１１月の日記 > 公務員 優遇の一つが廃止！
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「公務員も厚生年金、１０年度めどに一元化へ」
上の記事を見ていただければ分かるように、公務員の優遇批判の対象の一つとなっていた「共済年金」が廃止されることがほぼ決定したようです。
２０１０年からは、公務員であっても、一般の会社員と同様に厚生年金に加入することになります。
これからは、何かと有利と批判されていた公務員と、一般会社員との差がドンドン縮まっていくのかもしれませんね。
ここで、「そもそも、共済年金てなに？？」って方のために、日本の年金制度の比較を簡単にしてみたいと思います。
まず、下の表を見てみて下さい。これは、自営業、会社員、公務員の年金制度の比較表です。
| 自営業など |
会社員 |
公務員 |
| なし |
厚生年金基金
(一部企業) |
共済年金 職域加算
(公務員 全員) |
国民年金基金
(希望者のみ加入) |
厚生年金 |
共済年金 |
国民年金
(全員が強制加入) |
これを見ると、自営業者は２段階、会社員と公務員がそれぞれ３段階の年金上乗せの仕組みになっているのが分かると思います。
「アルバイトや自営業者よりも、会社員や公務員の方が将来が安定している」と言われるのは、この年金の仕組みがあるのも一つの理由です。
ただ、同じ３段階の年金制度である会社員と公務員でも、異なる点が一つあります。
それは見て頂ければ分かるように、年金上乗せの３段階の部分が、会社員の場合は「全員がこの上乗せの恩恵を受けられるわけではない」のに対して、公務員の場合は、全員が３段階部分の上乗せの恩恵を受けられるようになっていることです。
企業で会社員として働いている場合、厚生年金は原則加入となっていますので、会社員のほとんどに厚生年金はかかっていますが、厚生年金基金に関しては、この制度自体がある会社と、ない会社があります。
…というより、厚生年金基金(企業による独自の年金)まで加入できる会社というのは、上場している大企業など、いわゆる、一部の「いい会社」です。
日本の会社のほとんどが中小企業であることを考えると、働いている会社員のほとんどは、この厚生年金基金の恩恵を受けられないと考えても、間違いではないと思います。
しかも、厚生年金基金を廃止する企業や、自分で厚生年金基金の運用方法を選択させる「確定拠出年金制度(401K)」を取り入れる企業が増えていることを考えると、公務員の共済年金 職域加算の「公務員全員に、一律２割、年金を上乗せ」というのは、不公平だと感じてしまいます。
さらに、その２割上乗せのお金がどこから出ているかというと、国民から徴収した税金です。国の借金がどんどん膨らんでいる現状を考えると、疑問に思ってしまいますよね？
それで、公務員の共済年金制度が批判の対象となっていたのです。
公務員の共済年金の見直しについては、何だかんだ言って、今までに何度も計画倒れになっているので、「結局、聖域ってことなんだろうな…」と思っていたのですが、本気で国全体の状況のことを考えてくれている政治家も、ちゃんといるんですね。
これからも、国の借金を減らすために、どんどん無駄な出費は削減して欲しいと思います。
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