2007年 新年明けましておめでとうございます！！

１月 「定率減税の廃止」

定率減税とは、平成１１年の税制改正で、家計の税負担を軽減する目的で導入された減税のことです。

この制度によって、所得税については、税２０％相当（２５万円が限度）が、個人住民税では税額の１５％相当（４万円を限度）が控除されていましたが、景気回復と共に減税額が縮小され、２００７年に廃止となります。


この定率減税の廃止により、２００６年よりも多くの税金を引かれてしまうため、手取額は少なくなってしまいます。

どれくらい少なくなるのかについては、定率減税の廃止による所得税・個人住民税の負担額の変化(年間)を参考にして下さい。

３月「六本木防衛庁跡地に 東京ミッドタウン オープン」

東京の六本木と言えば、「六本木ヒルズ」が思い浮かびますが、このヒルズを超えるとも言われている、複合都市「東京ミッドタウン」が３月３０日にオープンする予定です。

ホテル、マンション、オフィス(Yahoo!等が入居予定)、病院、商業・文化施設、公園など、複合都市の名に相応しい多くの魅力的な施設があり、ミッドタウンタワーの高層部分には、日本初の５つ星 最高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」が入ります。

東京に住んでいる方や遊びに行く方は、新しい東京の名所となるであろう東京ミッドタウンに足を運んでみると良いでしょう。

４月「離婚時の年金分割制度 開始」

この制度のスタートを待っている人がたくさんいて、熟年離婚が増えると言われていますが、本当にそうなったら恐いですよね(汗)。

突然離婚を突きつけられないように、世のお父さん方は奥さんを大切にして下さいねf(^_^;。

５月「株式交換によるM&A(買収)解禁」

これにより三角合併が解禁されるので、巨大な時価総額を持つ外資系企業に、日本企業が買収される危険性が高まります。


三角合併では、例えば、Ａ社の子会社がＢ社を買収しようとした時に、Ａ社の「親会社」の株式を渡すことで買収が可能になります。これはもちろん、親会社が外国(海外)にあった場合でもＯＫです。



つまり、外資系企業が日本の企業を買収しようとした場合、日本に子会社を作り、その子会社を経由して、買収先の企業に海外本社の株式を渡す(交換する)ことで、いとも簡単に日本企業を買収することができるのです。

これが今までだと、「まず海外の会社が子会社を日本に作り、その外資系子会社の時価総額を上げ、そして、その子会社の株式交換で買収を行う」という形になっていたのです。


海外企業の中には、日本企業の数倍の時価総額を持つ会社が多く存在しますから、今後は、「えっ！あの会社が？？」というような大きな日本企業が、いとも簡単に外資系 巨大企業に買収されてしまう可能性も十分あります。


株式投資をやっている方は、今後の動きに注意しましょう。

７月「参議院選挙」

参議院選挙。投票に行きましょうね♪

１０月「郵貯銀行が本格的にサービス開始」

郵貯銀行と共に、郵便局会社、郵便保険会社、郵便事業会社も同時にサービスを開始します。何だか未だに信じられない感じがありますが、郵便局が本当に民営化されましたね(;^_^A。

１２月「保険商品の銀行窓口販売 解禁」

保険会社や代理店だけではなく、銀行が保険を売るようになります。

僕ら消費者にはそれほど大きな影響はないと思いますが、保険代理店など、現在、保険を売る仕事についている人は、受ける影響が大きいでしょうね。

これから保険会社で働こうと考えている方は、今後の動きに注意しましょう。